小浜市議会 2021-12-14 12月14日－02号
若者を中心として魚離れが進む昨今ですが、核家族化の進行や食の欧米化に伴い魚介類の消費減少が要因と考えられます。若狭湾で漁獲された新鮮な魚介類を子供たちに食べていただき、そのおいしさを知っていただくことが大切と思います。また、キッズ・キッチンやジュニア・キッチンで学ぶ料理教室や魚のさばき体験と連携して取り組まれ、魚好きの子供になっていただきたいし、将来魚の消費が増えることを望みたいと思います。
若者を中心として魚離れが進む昨今ですが、核家族化の進行や食の欧米化に伴い魚介類の消費減少が要因と考えられます。若狭湾で漁獲された新鮮な魚介類を子供たちに食べていただき、そのおいしさを知っていただくことが大切と思います。また、キッズ・キッチンやジュニア・キッチンで学ぶ料理教室や魚のさばき体験と連携して取り組まれ、魚好きの子供になっていただきたいし、将来魚の消費が増えることを望みたいと思います。
最近、魚離れがあります。 それと、大野市のお魚屋さんから買うということは、そこに収益が上がるということです。 こういったものに、私は使いたいなと思いました。 それで予算を組むときには、やっぱりこういった身近な市民にどれだけ還元できるかと、市民の税金を一時預かってるだけだと思うので、そういったことをぜひ考慮していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（山崎利昭君） 政策局長、清水君。
苦境に陥っているのは，海外勢の進出による漁獲競争の激化や地球温暖化による影響，日本人の魚離れなどさまざまな要因が指摘されています。しかし，時代の先を見越した改革に踏み出せなかったことも影響していると言われております。 わかりやすい例が漁船でしょう。
第６款農林水産業費、第３項水産業費、第１目水産業総務費、漁港維持管理経費170万7,000円について、魚離れや漁業にかかわる人がどんどん減っていく中で、漁港の整備についての、基本的な考え方を問う質疑があり、これに対して、全部をフルセットで整備される時代は終わったと思っている。ある程度機能集約をしていく必要があると考えているとの答弁でした。
「ＳＴＯＰ魚離れ！魚大好き人口拡大事業」として魚に親しむ機会を提供し、地元水産業への理解と関心を深めようと、食の重要性、安全性についての意識向上を図るという目的で、競りの見学、魚のさばき方や調理体験、水産加工施設の見学など実施されてこられましたが、これらの成果をどのように検証されておられるのでしょうか。また、さらなる次の取り組みはいかがなものかお伺いいたします。
ことしは、国の水産庁が日本人の魚離れに危機感を募らせて、海の魚はもちろんですけれども、川の魚を食べる食習慣を取り戻そうとして、アユやアマゴ、イワナ、ヤマメといった魚のつかみ取りをして、その後食べるという行事を勝山市においても助成しようとしております。
また、漁業面におきましては、魚食を推進するため小浜市漁業協同組合と連携し、学校給食における地場産水産物の供給回数を増やすことにより、子供たちの味覚を育て、魚に対する関心を高め、魚離れの抑制を図るなどの取り組みを行っております。 そのほか、農林水産業体験やキッズ・キッチンなどの食育事業を組み合わせた食育ツーリズムにつきましても、積極的に取り組んでいるところでございます。
また、食の多様化に伴う魚離れを抑制し、水産物の消費の拡大と魚価の向上を図るために、地場産水産物の学校給食への普及事業を実施するなど、食育推進計画の一環としても、引き続き、魚食を推進する施策を講じてまいります。
また、食の多様化に伴う魚離れを抑制し、水産物の消費の拡大と魚価の安定を図るために、地場産水産物の学校給食への普及事業を実施するなど、食育推進計画の一環としても魚食の振興を積極的に図ってまいります。
さらに、平成22年度より地元水産物の学校給食への普及事業を積極的に支援し、魚離れの抑制と地産地消の推進を図ってまいりましたが、食育推進計画の一環として、今後も一層の支援が必要であると考えております。
一方、水産業振興については、地域の水産業を活性化していくため、海底耕うんなどの漁場整備による資源保護を推進するとともに、小浜市漁協や産学官水産連絡会議、小浜水産高校等による小浜産水産物の学校給食への普及事業を積極的に支援し、魚離れの抑制や消費の拡大などを図ってまいります。
次に、水産業の振興についてでございますが、島国の我が国では、動物性たんぱく質の供給の約４割を水産物が占めている現状の中にあって、近年、特に若い世代における魚離れが急速に進行していると言われております。また、すしブームなどにより水産物の世界的需要が高まり、水産資源の悪化の危惧と相まって、資源保護意識の高まりにより水産業を取り巻く環境は年々厳しいものとなっております。
今年度も予算で上がっておりましたストップ魚離れ！魚大好き人口拡大事業を新規事業と出されておられました。３月の議会で私の目的と概要はという質問に対して、魚に親しむ機会を提供し、地元水産業への理解と関心を深め、食の重要性や安全性について意識向上を図るという目的であると。
ストップ魚離れ！魚大好き人口拡大事業でございますが、その目的、概要としまして、魚に親しむ機会の提供、また、地元水産業への理解と関心を深め、食の重要性全体について意識向上を図るということでございます。また、セリの見学やさばき方の調理体験、水産加工施設の見学ということでございますが、魚離れの現状をどのように把握されておられますか。また、この対象となる年代は、どのように考えておられるのか。
これに対して，仲卸組合は市内のいわゆる魚屋さんが減少する中，販路は縮小の一途をたどっておりますし，また福井魚商協同組合も食生活における魚離れや大手小売業者の進出に伴い，組合を脱退せざるを得ない者が一人や二人でないと聞いております。中央卸売市場の水産部門を支える３つの柱のうち，仲卸と魚商の２本の柱は倒壊寸前であり，市場の水産部門の機能は既に麻痺していると言わざるを得ません。
近年の漁獲量の減少，魚価の低迷，漁業就業者の後継者不足，さらには消費者の魚離れなど，多くの課題があります。こうした中，昨年は追い打ちをかけるように燃料費高騰という問題が持ち上がるなど，漁業を取り巻く環境はますます厳しい状況にあります。漁業者が元気になれば，市民はもとより本市の観光面においても大きな経済効果をもたらすものと思っております。
こうした背景には，もちろん消費者の魚離れや後継者不足の問題もあろうかと思いますが，最大の要因は大手のスーパーや量販店など，大規模な資本を要する企業が小売の中心的な役割を担い，また生産者側も独自の流通ネットワークを構築して消費者への直売りを推進するなど，小売の流通の形態が大きくさま変わりしたことにあります。
また、最新の政府の水産白書において、漁業・漁村をめぐる厳しい情勢や、国民の魚離れによる魚食文化の消失の危機が大きく問題提起されておりますが、こうした中で地域の水産業を活性化していくためには、漁村の魅力、健康食である魚食のＰＲを図っていく必要があります。
日本人はずっと昔からコメや野菜を主とし、動物性タンパク質は魚からとってきましたけれども、過去30年間に著しく欧米化が進み、牛乳、卵、肉類、油類が多くとられ、防腐剤、着色料、漂白剤、膨張剤など、食品添加物を含んだインスタント食品や冷凍食品など、安上がり食品のはんらんなどによって、子供たちは動物性食品や油脂食品を好み、魚離れや野菜嫌いが目立ってきました。